与謝野町議会 2022-09-12 09月12日－04号
当町でも毎年、クマが目撃されており、出没する場所も人通りが多い場所、あるいは民家のそばなど、人的被害や受傷事故などが懸念をされます。 京都府内に生息するツキノワグマが府が平成１２年までに実施した調査では２００頭から５００頭と推測され、平成１４年の府のレッドデータブックで絶滅の危険性が最も高い絶滅寸前種に指定し、狩猟を禁止し、保護してきた経過があります。
当町でも毎年、クマが目撃されており、出没する場所も人通りが多い場所、あるいは民家のそばなど、人的被害や受傷事故などが懸念をされます。 京都府内に生息するツキノワグマが府が平成１２年までに実施した調査では２００頭から５００頭と推測され、平成１４年の府のレッドデータブックで絶滅の危険性が最も高い絶滅寸前種に指定し、狩猟を禁止し、保護してきた経過があります。
そうすれば、人的被害はやはり出る。 そこで、本市において予想される大規模災害とはどのようなものと考えておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 本市で予想されます大規模災害についてお問いかけをいただきました。
一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者の発生はないものの、負傷者が５人発生しており、前年と比べまして４人の増加となっております。罹災世帯数につきましては、全損が２世帯で１世帯の増加、半損は前年同様発生がなく、小損が５世帯で１世帯の減少となっており、罹災人員は９人で６人の減少となっております。
これらの被害につきまして、令和元年、台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループから、水害及び土砂災害は降雨に起因し、ある程度発生の予測が可能であり、適切に避難をすれば人的被害を最小限に抑えられる災害であると報告されております。
一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者の発生はないものの、負傷者が３人の皆増となっております。罹災世帯につきましては、全損及び半損が前年同様に発生がなく、小損が３世帯の皆減、罹災人員につきましても８人の皆減となっております。火災によります損害額につきましては合計587万円で、前年と比べまして1,099万8,000円の減少となっております。
防災重点ため池とは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池でございます。再選定された防災重点ため池においては、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策としてハザードマップの作成が求められております。
本市の鳥獣による農作物や人的被害はどのような状況でしょうか、お聞かせください。 ○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長（小谷裕司） 川口議員の御質問にお答えいたします。 市内の有害鳥獣による農作物の被害額は、平成27年の3,586万円から令和元年は1,714万円まで約52％減少をいたしております。
一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者はなく、負傷者は１人発生しており、１人の皆増となっております。罹災世帯数につきましては、全損が１世帯で１世帯の増加、半損は前年同様に発生がなく、小損が６世帯で４世帯の増加となっており、罹災人員は15人で８人の増加となっております。
また、人的被害としましては、死者数が約３０人と想定をされ、建物被害につきましては、全壊・焼失建物が合計で７４０棟の想定となっております。 次に、直下型地震でありますが、直下型地震で木津川市に最も被害が大きいと言われております奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震におきましては、木津川市において最大予測震度は７であります。
◎産業振興部長（小谷裕司） 台風や大雨などによる堤体の決壊時に、下流域への浸水によって人的被害等を及ぼすおそれのある農業用のため池、これを防災重点ため池としております。 ○議長（山本治兵衛） 伊藤清美議員。 ◆伊藤清美議員 防災重点ため池は、特にため池の下流域に人家が存在するというところを理解することができました。
西日本や東日本で大雨となり、九州では４日から７日にかけて記録的な大雨となり、気象庁が熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の７県に対して大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかける事態となり、７月の半ばには中国地方を中心に、７月後半には東北地方を中心に大雨となり、７月の大雨により球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次ぎ、土砂災害、低地の浸水等により人的被害
人的被害や事故防止に捕獲等の有効な対策を図られたい。１２、コンサルタントの委託業務、物品、役務については、今後対象範囲を拡大など、適正な入札執行に努められたい。また、予定価格の事後公表については本格的な実施に努められたい。１３、祝園駅中地区駅周辺再開発整備は、本町の玄関口としての重要な場所である。地権者と本町のまちづくりについて、協議を積極的に進められたい。 委員会での討論として、反対討論。
洪水・土砂災害ハザードマップは、平常時から水害リスクを認識し、出水期に提供される情報を適切に聞き、また入手し、いざというときに的確な避難行動をとれるための資料として、マップにより洪水氾濫等発生時の浸水情報及び避難に関する情報を町民の皆様方に分かりやすく提供することにより、人的被害を最大限防ぐことを主な目的としております。
８月２３日の読売新聞に掲載されていましたが、今年は熊の目撃情報も多くあり、また人的被害も起きており、２０１９年度過去最多で、全国で１５７人が何らかの被害に遭っていると。また、キャンプ場や牛舎等が襲われていて、食料品、ごみをあさるところを度々目撃されている。私も熊を実際に、大江町の国道で目撃いたしました。
一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者、負傷者ともに発生はなく、増減なしとなっております。 また、罹災世帯につきましては、小損が３世帯で３世帯の増加、罹災人員は８人で８人の増加となっております。 火災によります損害額につきましては、発生いたしました９件の火災によります合計損害額は1,686万8,000円で、前年と比べまして1,641万円の増加となっております。
長崎市では最大瞬間風速が59メートルだった地域もあり、暴風による住宅被害や人的被害も出ています。台風から離れた四国から東海にかけても大雨となるおそれがあるとのことです。850万人以上に避難勧告、避難指示が出ましたが、新型コロナウイルス感染対策のため避難所の収容人数が制限されるなど、自治体における防災行政の課題も突きつけられております。
この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生いたしました。現在、台風１０号が発生して北上をいたしております。その進路が心配されるところであります。これからの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で、適切に対応することが重要であると考えます。
幸い人的被害はなかったものの、一部公共施設における雨漏りや山間部を中心に農道や林道、作業道の一部崩壊等が発生いたしました。 これらの被害箇所については、応急措置を施したものも含め、早期の復旧により安全確保に努めたところであります。
京都府において、ここ数年、人的被害を防ぐため、集落近くに出没して捕獲された熊は捕殺処分が可能となっていると思いますが、過去３年間に本市で捕殺処分された頭数についてお聞かせください。 ○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。 ◎産業振興部長（小谷裕司） 捕殺頭数の推移ですが、平成29年度は19頭、30年度は16頭、令和元年度は39頭となっております。 ○議長（上羽和幸） 今西克己議員。
危険木につきましては、まずは人的被害ということが及ばないことを第一優先としまして、いわゆる歩道というハイカーさんが歩かれるような道、そういったところの沿いを中心に行っていました。山全体の中で、風倒木といいまして、台風で倒れた木も含めてですけども、相当な被害が出ております。